初めに、１ページから２ページにかけての表は、今年度に行った主な県との協議及び
庁内会議の経過について列挙した。
ゴシック体表記が県との協議、
明朝体表記が庁内の会議となる。
続いて、２ページの２、
保健所設置の検討についてである。先ほどの
協議経過のとおり、山形市
保健所設置基本計画（案）については、９月１２日に開催の第２回山形市中核市移行市・
県連絡会議において、了承された。これにより、中核市移行に係る大きな課題の１つが具体的に動き出すことになる。
それでは、同計画（案）で示している
保健所関連施設設置の主な方向性についてであるが、１つ目の（１）拠点となる施設の設置については、全体の
事務機能や医事・薬事等に関する
届け出申請、さらには
健康相談等の
窓口機能等に係る保健所の拠点となる施設は
霞城セントラルに設置することとし、現在ある市の
保健センターとの一体的な連携を図ることにする。
続いて、（２）その他必要となる施設の設置については、３つの施設の設置の方向性を取りまとめた。１つ目は、
食品衛生検査等に係る施設の設置についてであるが、
食中毒検査など
食品衛生等に係る検査は、将来的に山形市が独自で
検査体制を構築するものとし、それまでの間は、山形県への
業務委託等を含めて県からの協力を得る方向で協議・検討を行っていく。また、２つ目の
食肉衛生検査施設の設置については、必要な屠畜検査員（獣医師）の人員について、山形県の協力を得ながら、市独自の確保に努める。施設に関しては、
市内中野の現
県有施設である
食肉衛生検査所の譲渡により、県の協力を得る方向で協議・検討を行っていく。３つ目の犬・猫等の保護・
収容等施設の設置について、
動物愛護管理法及び
狂犬病予防法に基づく保護・
収容等施設については、県の協力を得ながら、
独自設置に向けて検討していく。以上のことについては、今後、県との間で具体的な詰めの協議を行っていくことになる。
なお、山形市
保健所設置基本計画（案）の全体概要については、後ほど
市民生活部長から説明させてもらう。
次に、２ページ下段から３ページにかけての３、
職員体制の構築についてであるが、
保健所要員の確保については、特に薬剤師や獣医師といった専門職について、中核市移行前から県に
事前研修を行う必要があると考えている。このため、このたび新たに薬剤師を採用することとし、移行２年前の来年度から
派遣研修を行う想定で県と協議を行っている。また、同様に採用が厳しいと想定される獣医師についても、今年度内の採用を考えており、
薬剤師等と同じく、来年度から県への
派遣研修をお願いしたいと考えている。また、
保健所長の確保については、
保健所長は医師であるとともに、
業務開始時から
保健所運営の中心的な役割を果たす重要なポストであるため、選考による採用に加え、一般的な定年の年齢等にとらわれない人材確保の手法として、
任期付採用制度の導入も含め検討を行っている。なお、
保健所長の要件として、医師であることに加え、
公衆衛生分野での資格も必要となるため、
資格取得のために国の養成所で行う所定の研修や県への
事前派遣研修等も考慮し、移行２年前の来年度からの確保についても検討している。
次に、保健所以外のその他分野での要員の確保についてであるが、
環境分野における
産業廃棄物関係業務については、専門性が必要とされるため、来年度からの山形県への
研修派遣を行えるよう県との協議を行っている。また、
産業廃棄物以外の
環境分野や
福祉分野などのその他の分野においても、１年間や短期間での
事前研修について、必要に応じて県への
派遣研修ができるよう、引き続き県との調整を図っていく予定である。
最後に、４、
移譲事務の精査・検討についてであるが、
法定移譲事務については、平成２８年１月２６日の第１回市・
県連絡会議において1,513の
事務調書が山形県より提示され、県と市の担当者間で
事務内容の把握・
確認作業を行ってきた。その結果、８月末時点において
事務内容の
把握作業については大方完了している。ただし、９月12日の第２回市・
県連絡会議において、新たに33６ の
法定移譲事務が県より追加提示され、今後も法令等の改正等により
法定移譲事務がふえるものと考えられる。引き続き、県との間で
事務内容の把握・調整を行っていく予定である。また、今後は、事務の移譲により必要となる
システム等の構築や県への委託をお願いする事務などについては、今後、精査・協議を行う必要があると考えている。
次に、
任意移譲事務についてであるが、さきの市・
県連絡会議において、県より252の事務が提示された。このため、これらの
事務内容の把握に努めるとともに、移譲の是非について、
市民サービス向上を図る観点と新たに発生する
財政負担の観点の両面から精査を行い、十分検討を行っていきたいと考えている。
以上、中核市移行に係る現在の
進捗状況について、説明を終わる。
○
市民生活部長 続いて、山形市
保健所設置基本計画（案）について説明する。
この計画（案）は、中核市移行と同時に設置すべき保健所についての基本的な事項をまとめたものである。以下、要点について説明する。
１ページの１、
基本計画策定の趣旨であるが、平成３１年４月の中核市移行に当たっては、保健所の設置が必須となる。これまで山形市が担ってきた
母子保健や
子育て支援、
健康増進、
高齢者支援などの各事業に加えて保健所のより高度で専門的な業務をも担うことになる。その結果得られる専門的な知識や経験などを既存の業務へ活用することにより、トータルかつ重厚な
保健衛生サービスの提供が可能となり、山形市の街の総合的な魅力の向上に寄与し、山形市
発展計画に掲げる世界に誇る健康・安心のまち「
健康医療先進都市」実現の一翼を担うことが期待できる。
本計画は、
保健所設置に向けて現状や課題を整理し、
保健所設置の
基本方針を定め、
運営体制や施設の整備を含めた
市保健所のあり方を示すものとしている。
２ページの２、
保健衛生行政の現状について、（１）山形県
保健医療計画における山形市の位置づけであるが、現在、山形市は、山形県が定める村山二次
保健医療圏内に位置づけられており、山形市を含む７市７町を
県村山保健所が所管している。
３ページの（２）
村山保健所の概要であるが、
村山保健所は昭和１９年に開設され、その後、移転、再編を経て、現在、山形市を含む７市７町を所管している。全国的に見ても規模の大きい保健所であり、現
組織体制は記載の５課２室体制となっている。
（３）山形市の
保健衛生行政の現状であるが、現在の
組織体制は、健康課と
保健センターにおいて、各
ライフステージに応じた
保健サービスを提供している。
４ページの３、中核市移行と
保健所設置であるが、設置時期は中核市移行と同時の平成３１年４月１日を予定している。
次に、４、
保健所業務の概要について、（１）の
地域保健法に基づく業務として、統計、
食品衛生、
環境衛生、
医事薬事、
感染症予防などの業務を行う。（２）の
と畜場法に基づく業務（
食肉衛生検査業務）については、安全な食肉を提供するため、
獣畜全頭の屠畜検査の実施及び屠畜場の
衛生指導などの業務を行う。５ページの（３）の動物の愛護及び管理に関する法律及び
狂犬病予防法に基づく業務であるが、
動物愛護管理法に基づき、犬及び猫の引き取りや
負傷動物の収容などの業務を行う。また、
狂犬病予防法に基づき、
狂犬病予防に関する業務を行う。（４）の
保健所業務に必要な職種であるが、医師や薬剤師、獣医師などといった
保健所運営に必要な有
資格職員を確保し、配置する。
次に、５、
市保健所設置に当たっての課題として、記載の５項目を挙げている。課題の（１）
既存業務との連携について、従来から山形市が行っている
母子保健や
子育て支援などの
既存業務と
村山保健所から移管される
感染症対策や
生活衛生などの業務を連携させ、
市民サービスの向上につなげるようにしていく必要がある。課題の（２）主体性の発揮であるが、
市保健所は、山形市の現状に即した市民に必要な
サービスを迅速に展開するため、その体制について検討する必要がある。６ページの課題の（３）業務の安定性の確保であるが、
保健所業務を安定的に行うためには、医師や薬剤師・獣医師などの確保が必須となる。また、
保健所業務はとても専門性が高く、ノウハウや経験が非常に重要であることから、山形県からの円滑な
業務引継や知識・経験の提供などをお願いするなど、専門職の
スキルアップの方法を検討していく必要がある。課題の（４）効率性の追求であるが、
市保健所の設置に当たっては、拠点となる施設のほかに、
食肉衛生検査所及び犬・猫等の保護・
収容等施設を設置する必要もある。これらの施設の設置については、国や県などからの補助等を検討するなど、
費用削減について検討する必要がある。課題の（５）利便性の維持であるが、現在の
村山保健所は、
山形市街地の中心に位置しており、
公共交通機関を利用する人にも便利な環境となっている。
市保健所の設置に当たっては、市民の利便性を維持・向上できるよう考慮する必要がある。
次に、6、
市保健所設置に係る
基本方針について、今説明した5つの課題を踏まえ、
市保健所設置に向けて5つの方針を挙げている。
７ページの
基本方針の（１）組織の一元化による
市民サービスの向上であるが、現行の健康課と
保健センターの業務に
保健所業務を加えて統合・再編し、
市民サービスの向上と行政の効率化、具体的には
相談窓口の一本化により
事務手続の
ワンストップ化、及び
スピードアップ化を図る。なお、
任意移譲事務については、
市民サービスの向上が期待できるものについては、移譲が受けられるよう県にお願いしていく。７ページ下段に具体的な組織の一元化の
イメージ、次の８ページ上段には組織の一元化による
市民サービスの向上例と
相談窓口の
イメージについて示している。
次に、
基本方針の（２）山形市の現状に即した対応であるが、
市保健所は
山形市域を所管するため、山形市の現状や課題に即した施策の展開が可能となり、市民が安全・安心に暮らせるよう、必要な
サービスを迅速に展開していく。また、
健康危機などに関する情報は、国から直接入手できるようになるため、安全・安心な
市民生活を守るため、迅速でわかりやすく提供していく。なお、山形市の現状に即した具体例については、今後開催する山形市
保健所設置基本計画等懇話会で検討していく。９ページ上段には、
健康危機管理体制構築の
イメージと
健康危機情報伝達の
イメージを記載している。
次に、
基本方針の（３）計画的な人材の確保と育成であるが、
市保健所業務を安定的に実施するためには、人材の確保と専門的な知識や技術・経験の蓄積が必要となる。そのため、
市保健所の
準備段階から計画的に
専門職員を採用し、平成２９年度から山形
県村山保健所へ職員を派遣して、研修や
事務引き継ぎをお願いしていく。
１０ページの
基本方針の（４）
既存施設の活用による費用の削減であるが、
市保健所の設置に当たっては、膨大な
新規建設費用を削減するために
市有既存施設の活用を検討していく。また、拠点となる施設以外では、
既存施設の活用が困難な場合も想定されるが、可能な限り
財政負担が小さくなるよう検討していく。
次に、
基本方針の（5）市民の利便性を考慮した施設・組織であるが、
市保健所拠点となる施設の
設置場所は、市民の利便性を最大限考慮して設置することとしている。
組織形態についても、市民の利便性を最大限考慮していく。なお、
保健衛生行政の窓口等のあり方については、
子育て部門や
福祉部門が推進している事業との連携を図り、市民の利便性が向上するよう考慮していくが、具体例については、今後開催を予定している懇話会において検討していく。
１１ページからは、これまで説明した現状や課題、
基本方針をもとに、保健所の施設や組織といった具体的な内容についての考え方、方向性についての記載となる。
初めに、７、
市保健所の施設について、（１）拠点となる施設は、
施設設置に係る
初期費用削減のため、
既存施設を活用することとし、市民の利便性をも考慮し、
霞城セントラルに設置することとする。
霞城セントラルには、既に
保健センターが設置されており、事務室や
健康診査室などの
保健衛生行政の推進に必要な機能も備わっている。山形駅にも隣接するため、
公共交通機関を利用する方も訪れやすく、
市保健所の拠点となる施設を設置するには最適と考える。なお、具体的な機能の配置や
改修内容等については、今後検討していく。
（２）その他必要となる施設について、（ア）
食品衛生検査等に係る施設であるが、
市保健所は、
食品衛生法等の規定に基づき、
食品衛生検査等に係る施設を設置し
検査業務を行う必要がある。検査結果によっては飲食店の
営業停止等の厳しい
行政処分を行う必要があることから、検査結果には高い精度が求められ、
検査業務を担う人材の育成と体制の構築に相当の時間を要する。そのため、１２ページの
検査業務については、
市保健所の独自の体制が整うまでの間、
村山保健所や山形県
衛生研究所などへの委託等について県からの協力を得る方向で協議・検討していく。
（イ）
食肉衛生検査施設であるが、
山形市内に屠畜場があるため、牛や豚などの食肉の
衛生検査を
保健所設置市となる山形市が行う必要がある。現在、山形県
内陸食肉衛生検査所が
市内中野にあるが、その施設を市で引き続き活用できるよう、譲渡について山形県と協議・検討していく。また、食肉の
検査業務は獣医師が行う必要があるため、獣医師の確保についても山形県からの協力が得られるよう、協議・検討していく。
（ウ）犬・猫等の保護・
収容等施設であるが、山形県からの協力を得ながら山形市の
独自設置に向けて検討していく。
１３ページの表には、
市保健所の施設と
業務内容について、まとめて記載している。
８、
市保健所の組織等について、（１）
組織体制についてであるが、現在、鋭意・検討及び調整を進めており、具体例も含め、今後、開催予定の懇話会までにはまとめる予定であるが、新たな
組織体制としては、
市保健所に健康課と
保健センターの機能を統合・再編するなど、
事務手続の
ワンストップ化と
スピードアップ化を図り、市民の利便性を重視した組織について検討していく。
（２）
職員体制についても、現在、県からの
移譲事務内容調書をもとに
必要人員数を算定・精査中であるが、必要な
専門職員の確保を進めるとともに、山形県への職員の派遣・研修について山形県と協議・検討していく。
14ページの９、条例・
附属機関等の整備について、（１）条例等の整備であるが、
市保健所設置に伴って条例の整備が必要となる。表にあるとおり、番号１から１２については新たに制定する必要がある条例で、番号１３・１４については改正が必要な条例である。なお、必要に応じて、規則や要綱等についても制定・改正が必要となる。
（２）
附属機関の整備であるが、
市保健所設置に伴い、以下の
附属機関の設置を検討していく。
（ア）の感染症の審査に関する協議会は、感染症の患者等に対し、法律に基づいて行う措置について審議を行う
附属機関で、法により設置が義務づけられているものである。
（イ）の
保健所運営協議会については、保健所の運営に関する事項について審議を行う
附属機関であり、義務ではなく任意で設置できるものとなっている。
15ページの、10、
市保健所の
推進体制と
スケジュールについて、（１）
庁内推進体制についてであるが、山形県から山形市への
保健所事務移譲を円滑に行うため、平成２８年４月に健康課内に
保健所準備室を設置した。中核市推進課と連携し、県との協議、
移譲事務の精査、
市保健所設置に係る施設・設備等の検討、
開設準備期間を含む職員の
人員計画など、
保健所設置業務の中心として活動している。
（２）開設までの
スケジュールについては、その主なものを表にまとめている。平成２８年度は１２月までにこの計画を策定する。今後の進め方については、備考に記載のとおり、これから１２月までにかけて有識者や
保健所業務関係団体で構成する山形市
保健所設置基本計画等懇話会を設置・開催して意見を伺い、最終的には山形市の中核市
推進本部会議で決定することとしている。平成２９年度からは職員の山形県への
派遣研修を計画しており、１０月には
厚生労働省のヒアリングを予定している。平成３０年度は、施設の改修や条例・規則等の整備、山形県との
事務引き継ぎを行い、平成３１年４月に
市保健所の開設を予定している。
１６ページの１１、
市保健所の将来像であるが、今後、山形県の協力を得て、
保健所業務の高度で専門的な知識や経験を積み重ね、将来的には山形市独自の
検査施設を設置するなど、より高次な
保健衛生サービスを市民に提供できるようにすることで、山形市の街の総合的な魅力を高め、世界に誇る健康・安心のまち「
健康医療先進都市」の実現に寄与することを目指していく。
基本計画案の内容については以上となる。
なお、別紙として配付している色刷りのものは、今説明した山形市
保健所設置基本計画（案）の概要版としてまとめたものである。
２ 平成２７年度山形市
健全化判断比率及び
資金不足比率について
３ 山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について
財政部長から、
別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。
○
財政部長 初めに、平成２７年度山形市
健全化判断比率及び
資金不足比率について説明する。
これらの比率については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき報告するものであり、既に議案とともに配付した資料で、各会計を所管する
常任委員会において説明しているが、全体の概要について説明する。
項目１に記載のとおり
健全化判断比率には、（１）
実質赤字比率から（５）
資金不足比率までの５つの比率があり、まず、項目２の
実質赤字比率であるが、その内容は
普通会計を対象として、
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この比率の示す意味は、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられるものである。平成２７年度決算の
実質収支は黒字であるため、
実質赤字比率は該当しない。
次に、項目３の
連結実質赤字比率であるが、全会計を対象として同じく
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この比率も、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられている。
連結実質赤字比率も同様に黒字であるため、該当しない。
続いて、項目４の
実質公債費比率であるが、
普通会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費の
標準財政規模を基本とした額に対する比率をあらわしたものであり、この比率のみ、直近３カ年の平均値となる。
実質公債費比率は、
決算時点における
公債費等の比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。その比率については、２ページに記載しているが、単年度では、平成25年度8.61
%、平成26年度8.81
%、平成27年度8.49%となっており、この３カ年平均の8.６％が平成27年度の
実質公債費比率である。前年度の8.９％に比べ、区画整理などの起債償還の減に伴い0.3ポイント改善している。
また、項目５の将来
負担比率であるが、
普通会計が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模を基本とした額に対する比率をあらわしたものである。これは、将来的に負担することになっている実質的な負債の比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。また、
実質公債費比率が
地方公共団体と一部
事務組合を対象としているのに対し、将来
負担比率では、これらに加え
地方公社等の実質的な負債も対象とされている。山形市の算定結果は、７０．６％となっており、２．３ポイント改善している。
最後に、項目６の
資金不足比率については、
公営企業会計の
資金不足額について、
当該会計の
事業規模に対する比率であらわしたものであり、
普通会計の
実質赤字比率に相当するものである。
２ページ最終行から３ページにかけて記載しているとおり、各会計とも
資金不足は生じていないため、
資金不足比率は該当しない。
また、項目７の
健全化判断基準については、表に記載のとおりであるが、この基準と比較すると本市の比率はいずれも下回った値であり、現時点で健全な状態にあると言える。
続いて、山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について報告する。
初めに、平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日までの
債務保証の状況について、この期間において
借り入れ及び償還はなかった。これにより、８月31日現在の
債務保証額は36億9,829万円となったものである。
平成28年９月１日から11月30日までの
債務保証の
増減見込み額について、この期間において
借り入れ及び償還を見込んでいる事業はない。これにより、11月30日現在の
債務保証額は36億9,829万円となる見込みである。
４ 平成２７年度
山形広域環境事務組合の決算について
環境部長から、
別紙資料に基づき、次のような報告があった。
○
環境部長 平成２７年度
山形広域環境事務組合歳入歳出決算の概要について報告する。
初めに、
歳入歳出決算書の１・２ページの歳入について、
歳入合計の予算現額は101億9,380万3,000円であるが、これに対する
収入済額は３２億５，３２０万７，５８２円となっており、予算現額と
収入済額との比較では６９億４，０５９万５，４１８円の収入減となったものである。
この収入減となった主なものについて説明する。
第３
款国庫支出金第１項
国庫補助金であるが、当初平成２８年度に計上する予定であった
エネルギー回収施設（立谷川）の
建設事業に係る
循環型社会形成推進交付金を国の平成２７年度補正予算を受け、平成２８年２月に前倒しで
交付決定をいただくことになったため、平成２７年度予算を増額補正したものであるが、工期の関係から翌年度に繰り越したためである。また、第６款組合債第１項の組合債についても同様に、当初２８年度に計上する予定であった
エネルギー回収施設（立谷川）の
建設事業に係る起債額を増額補正したものであるが、工期の関係から翌年度へ繰り越ししたことによるものである。なお、第５款諸収入第１項雑入については、主に鉄、アルミの
資源物売却単価が当初の見込みより低下したため、減額となったものである。
次に、３・４ページの歳出について、
歳出合計の予算現額は101億9,380万3,000円であるが、これに対する
支出済額は31億6,827万4,271円、翌
年度繰り越し額68億4,656万2,000円、不用額１億７，８９６万６，７２９円となり、予算現額と
支出済額との比較は70億2,552万8,729円となっている。
第１款から第３款の不用額については、それぞれの事業における執行差金である。その主なものについて説明する。
第２款衛生費第１項清掃費については、電気料金の燃料費調整額が低下したことや、立谷川及び半郷の両清掃工場の組合への移管に伴い山形市と電気料金の精算を行ったことなどによる執行差金が生じたこと、さらには、山形広域クリーンセンターや立谷川リサイクルセンターにおける処理量の減少による処分業務等の執行差金である。第３款建設費第１項
エネルギー回収施設建設費については、川口の建設に係る
エネルギー回収施設設計施工監理業務委託及び敷地造成工事監理業務委託や敷地造成工事の執行差金などによるものである。第４款公債費第１項公債費については、当初、
エネルギー回収施設（立谷川）建設に係る工事費について、前払い、中間払い等を想定し、一時
借り入れを見込んでいたが、年度末の出来高払いのみとなったため、不用額が生じたものである。
以上の結果、４ページの歳出の表の右下に記載のとおり、歳入
歳出合計額の差し引き残額は８，４９３万３，３１１円となった。内訳として、繰越明許費繰り越し額11万3,000円を差し引き、純繰越額は8,482万311円となったものである。
６ページ以降は、監査委員からの意見書及び主要な施策の成果報告について記載している。
なお、この決算については、本年７月２９日に開催された
山形広域環境事務組合議会において認定をもらっている。
５ 山形市
都市計画マスタープラン（素案）について
６ 山形市
都市計画道路見直し（素案）について
まちづくり推進部長から、
別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。
○まちづくり推進部長 山形市
都市計画マスタープランの素案について報告する。
山形市では、平成１０年１０月に
都市計画マスタープランを策定し、都市計画に関する施策を推進してきた。策定から１０数年以上経過する中、社会・経済情勢が大きく変化し、その変化に対応した新たなまちづくりを行う必要があるため、
都市計画マスタープランの見直しを進めているところである。見直しに当たっては、各地区での意見交換会や市民ワーキング、研究会、都市計画審議会により検討を進め、平成２６年度に原案を取りまとめ、平成２７年３月議会で報告を行っている。また、平成２７年度には、パブリックコメントの実施のほか、山形市都市計画審議会への諮問を行い、承認する旨の答申をもらっている。
このような中、平成２８年２月に今後の山形市における人口の将来展望を描いた山形市人口ビジョンと新たな計画となる山形市
発展計画を策定し、
都市計画マスタープランの上位計画となることから、この山形市
発展計画及び山形市人口ビジョンが目指す目標やビジョンを反映させる必要があるため、再度見直しを行っているところである。
見直しに当たっては、今年度に内部検討委員会を立ち上げ、検討を進めており、このたび改めて素案を取りまとめたので報告させてもらうものである。
今後においては、来週の10月12日から11月の下旬にかけて各地区で開催を予定している地域別の意見交換会や市民ワーキング、研究会等を開催し、意見を反映するとともに、都市計画審議会への諮問と、また３月議会においても報告をさせてもらい、今年度中の策定を目指しているところである。
資料の１ページから４ページまでが全体構想、５ページから２０ページまでが分野別構想のそれぞれが概要版となっている。
１ページの計画期間については、平成28年度から47年度までの20年間とし、対象区域は主に都市計画区域と考えている。
次に、このたびの
都市計画マスタープランの見直しのポイントとして、４つのポイントを挙げている。
１つ目は、まちの賑わいや活力を創出するまちづくりである。従来の山形広域都市圏３市２町のほか、新たに仙台市との連携による定住人口と交流人口の拡大を図り、にぎわいや活力のあるまちづくりを目指すものである。
２つ目は、健康寿命を延ばし、誰もが暮らしやすいまちづくりである。超高齢社会へ対応するまちづくりの視点に健康と医療の視点を加え、誰もが健康で暮らしやすいまちづくりを進めるものである。
３つ目は、多様なライフスタイルに応じた豊かなまちづくりである。利便性の高い中心市街地での暮らしや自然豊かな農村部での暮らしが自由に選択できるような、市民のライフスタイルや
ライフステージに応じた住宅ニーズに対応できるまちづくりを目指すものである。
４つ目は、都市軸と拠点形成によるまちづくりである。人口ビジョンを踏まえ、今後の定住人口の想定を減少から拡大に変更するとともに、都市構造の考え方に都市軸という概念を加えて、この都市軸沿いに将来の人口３０万人に対応する、暮らしに必要なさまざまな機能が集積された拠点や産業拠点などの新たな拠点を整備し、あわせて拠点同士のネットワーク化を図ろうとするものである。
２ページの今後のまちづくりの課題については、山形市の現状や平成２４年度に行った市民アンケート調査の結果などの市民ニーズから導き出された今後のまちづくりの課題を記載している。
次に、将来都市像とまちづくりの目標についてである。山形市基本構想で掲げている『みんなで創る「山形らしさ」が輝くまち』を踏襲し、まちづくりの３つの目標を定めている。１つ目が自然と調和したまち、２つ目が活力が創出されるまち、３つ目が誰もが暮らしやすいまちである。また、山形市
発展計画及び人口ビジョンが目指す２０５０年の人口３０万人都市を見据え、今後の都市計画に係る施策を展開するものである。
３ページのまちづくりの視点についてであるが、３つのまちづくりの目標の実現に向け、まちづくりの課題に対応していくため、7つのまちづくりの視点を定めている。
次に、まちづくりの考え方についてであるが、新たなまちづくりの
イメージとしては、山形市の核となる中心部については、さまざまな都市機能の集積・維持を図っていく。南北・東西の主要な交通軸周辺の拠点となる地域については、商業などの都市機能と日常生活機能の集積・維持を図る。３ページ下段の図においては、この南北、東西の主要な交通軸を都市軸として示している。また、集落については、地域活性化を図りながら、良好なコミュニティーの維持や暮らしに必要な日常生活
サービス機能の充足・確保を図る。そして、中心部と都市軸周辺の拠点となる地域、集落とをネットワーク化し、それぞれの魅力を高めながら、地域特性を生かしたまちづくりを進めていこうとするものである。
４ページの将来都市構造の考え方についてであるが、産業や交流の発展を牽引する南北と東西の主要な交通軸を都市軸として位置づけるとともに、この都市軸を基軸とした都市構造に向け、ゾーン、都市核、機能拠点、生活圏、ネットワークのそれぞれの考え方を示し、構成要素の配置や機能を位置づけ、それらを組み合わせて拠点ネットワーク型集積都市として、それぞれの地域の魅力の向上を図り、定住人口の増加と地域コミュニティーを活性化することにより、人口３０万人都市に対応していこうとするものである。
以上が全体構想の概要となる。
続いて、５ページの分野別構想についてであるが、全体構想で示した将来都市構造に基づき総合的かつ計画的なまちづくりを進めていくため、土地利用、交通体系、都市環境・みどり・景観、安全・安心なまちづくり、暮らしを支える施設、市民参加・共に創るまちづくりの６分野ごとにまちづくりの基本的な考え方や整備方針などを明らかにしたものである。
分野別構想で示す６分野の方針のもと、将来都市構造に対応した個別の方針を６ページの表のとおり設定している。
次に、土地利用の方針についてであるが、無秩序な市街地の拡大を避け、中心部、地域、集落のそれぞれの人口密度の維持・向上を図るものである。南北・東西の都市軸周辺の地域や機能拠点では、都市機能と日常生活
サービス機能の集積や維持を進め、特に広域交通基盤が活用できる区域等においては、産業振興による雇用創出と交流などを促進するための新たな受け皿づくりを進める。その上で、市街地周辺の田園・森林を保全しながら、地域の特性に応じた豊かで特色ある土地利用の実現を図ろうとするものである。
７ページから１０ページにかけての土地利用の方針について、それぞれの機能別に商業・業務系土地利用、住宅系土地利用、工業・流通系土地利用、観光・レクリエーション系土地利用などの６つに区分し、それぞれの考え方ごとに目標と方針を示しており、それらを１枚の図面にまとめたものが１１ページの土地利用構想図になる。ここには、全体構想で示した拠点なども即地的にあらわしており、これに基づいて将来の土地利用を展開していこうとするものである。
１２ページの交通体系の方針についてであるが、基本的な考え方としては、都市計画道路網の見直し等により、社会経済情勢のほか、都市間や拠点間のネットワーク化を意識した道路整備を進めるとともに、自動車以外の利用者にも配慮した道路空間の形成を図るものである。また、誰もが安全で快適に移動できるよう、公共交通や歩行者、自転車に配慮した交通環境の構築を図るものである。
骨格道路網の形成については、
都市計画マスタープランの見直しに合わせて都市計画道路の見直しを行っているが、この見直しの中で、骨格道路を含めた全ての都市計画道路の検証を行い、今度中に
都市計画道路見直し計画を策定する予定となっている。具体的な内容については、後ほど説明するが、社会経済情勢の変化に対応した計画的な整備とネットワーク化を目指すものである。
そのほか交通体系としては、１５ページにかけて生活道路や公共交通、歩行者・自転車などについて、目標や方針をそれぞれ示し、多様な交通手段が適切に利用できる仕組みづくりや過度に自動車に依存しない社会づくりを進めるため、基盤整備とソフト施策の両面の取り組みや複数の交通手段がつながれた使いやすい交通結節点を整備するなど、総合的な交通マネジメントとして展開したいと考えている。
１６ページの都市環境・みどり・景観の方針についてであるが、環境負荷の軽減を図りながら、次世代に継承すべき山形市の豊かな自然や歴史・文化資源を保全・有効活用し、緑と水の良好な都市空間の創出による市民が暮らしやすい持続可能な街を構築することにより、自然環境と調和した山形らしい景観の形成を図るものである。
１８ページの安全・安心なまちづくりの方針についてであるが、都市の防災力向上を図り、万が一災害が起きても被害を最小限に食いとめることができる災害に強いまちづくりを進めるとともに、市民一人一人が地域社会の豊かさを感じ、安全に安心して暮らし続けることができるまちづくりを展開するものである。
次に、２０ページの暮らしを支える施設の方針については、暮らしを支える公共公益施設やその他都市施設の
サービス機能の維持・充実を図るとともに、地域拠点などの拠点形成に向けた、教育、医療、福祉施設などの機能が適切に確保されたまちづくりを行うものである。
市民参加・共に創るまちづくりの方針については、今後のまちづくりにおいては、地域ごとのまちづくり活動が必要不可欠となるため、支援の強化を行い、市民・ＮＰＯ、事業者、行政が互いに補完関係を築き、協力しながら暮らしやすい地域社会の形成に向けたまちづくりを推進するものである。
最後に、
都市計画マスタープランについては、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応し、実効性のある計画とするため、評価・検証を行う仕組みづくりが重要であると考えている。また、本日説明した全体構想と分野別構想に即し、来年度以降は引き続き、地域の皆様と一緒にそれぞれの地域別構想の策定を進めていきたいと考えている。
引き続き、
都市計画道路見直しの素案について報告する。
都市計画道路とは、市街地の機能を支える骨格的な道路や周辺市町村との連携を図る道路などであり、山形市の発展のため重要な役割を担っている。
都市計画道路見直しは、これからの社会情勢の変化に対応し、新たな
都市計画マスタープランで示す都市計画道路網の形成を図るために実施するものである。
山形市の都市計画道路については、昭和８年に都市計画決定したものを初めとして、その後追加・変更を行っており、現在７２路線が都市計画道路として位置づけられている。
見直しに当たっては、学識経験者・関係行政機関による外部検討委員会を開催するとともに、関係部署との調整により検討を進め、今回素案を作成したところである。
今後は、各地区での意見交換会やパブリックコメント、外部検討委員会等を開催し、意見を反映するとともに、都市計画審議会と３月議会において報告を行い、今年度中に都市計画道路の見直し方針を定めた計画を策定したいと考えている。
策定後については、この見直し計画に基づいて、平成２９年度より、各地域の皆様の理解をいただいた上で、順次、都市計画決定変更の手続を行っていく。
１ページの山形市の都市計画道路の現状としては、平成25年度末現在で72路線、計画延長は243キロメートル、そのうち改良が済んでいる延長は154キロメートルであり、整備率は63.４％となっている。７２路線のうち４４路線が未着手であり、そのうち４１路線が決定から２０年以上が経過した区間を含む都市計画道路となっている。
次に、都市計画道路の課題として、建築制限の長期化や道路の必要性、道路に求める機能が変化していること等が挙げられる。
次に、見直しの必要性として、建築制限が長期にわたることで
市民生活に大きな影響を与えており、未着手区間の再評価が必要となったことやまちづくりと整合のとれた都市計画道路の整備が必要であること等を示している。
２ページの図は、平成２５年３月末の整備状況図になる。黒色で示した路線が整備済み、水色が事業中、赤色が未整備、オレンジ色が概成済み、黄色が暫定供用になる。赤色、オレンジ色、黄色の未整備路線は市街地中心部及びその周辺部に位置しており、主にこの路線を対象に見直しの検討を進めている。
３ページの見直しの進め方と考え方についてであるが、見直しを進める上で見直し対象路線・評価区間の設定を行っている。見直しの対象路線は未整備、概成済み、暫定供用路線に加えて構想路線として漆山船町線の延伸、十日町双葉町線の延伸区間を対象としている。
次に、区間ごとに評価するため、都市計画道路網整備の課題に基づいた７つの視点から評価指標を設定している。
１つ目がまちづくりとの連携、２つ目が社会経済状況への対応、３つ目が都市防災への対応、４つ目が全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、山形市も人口減少傾向にあるが、これを増加傾向に転じるための人口減少と少子高齢化への対応、５つ目が環境への配慮、６つ目が市民ニーズの反映、７つ目が自動車需要への対応である。
評価指標の設定後、指標ごとの評価結果を市内部での検討や学識経験者も交えた外部検討委員会に諮り、総合的に判断し、見直し対象路線を継続候補、廃止候補、拡幅候補、縮小候補等に分類した。その上で、将来自動車交通量による配分シミュレーションを行い、需給バランスを確認している。
それらに基づいて作成した見直し素案が4ページになる。
それぞれの区間ごとに基づき着色しているが、黒色が整備済み・事業中路線、赤色が継続候補路線、ピンク色が幅員縮小候補路線、紫色が検討対象路線、水色が廃止候補路線、オレンジ色が新規候補路線、緑色が拡幅候補路線になっている。また、路線の色と同じ色で路線名を記載しており、路線名の下部には見直しに対する具体的な理由を明示している。
初めに、ピンク色の幅員縮小候補路線のうち明治地区の天童中山線、沼木の沼木中屋敷線、深町の青田前明石線、谷柏の成沢長谷堂線の４路線については、既に現道があり、現道で一定の道路機能が確保されているため、現道に合わせ計画を縮小するものである。
また、七日町の諏訪町七日町線については、沿道に山形の歴史を感じることのできる料亭などの建造物が位置しているため、それらを考慮し計画幅員２０メートルを状況に応じて縮小するものである。
それから城北天童線の馬見ヶ崎地区から千手堂地区までの区間、旅篭町八日町線の十日町区間のピンク色の２路線については、４車線で都市計画決定しているが、経済性や将来の交通需要により２車線に計画幅員を縮小するものである。
次に、紫色の検討対象路線の羽前千歳停車場今塚線については、並行する現市道の今後の位置づけ等により今後検討するものである。
鈴川地区の四日町日月山線については、幅員とルートの検討が必要なため検討対象路線としている。
次に、水色の廃止候補路線の１４路線については、必要性、事業性、経済性が低いことや道路網の連続性を考慮し廃止候補路線とするものである。
次に、オレンジ色の新規候補路線の漆山船町線延伸については、大環状道路としての連続性を考慮し、本路線の南側に並行している高砂上青柳線を廃止候補とした上で本路線を新規候補路線とするものである。
また、山形南アンダーにつながる十日町双葉町線の延伸については、中心部における混雑低減とＪＲの東西間の連携確保のため新規候補路線とするものである。
また、楯山地区の天童鮨洗線と大野目大森線をつなぐ新規候補路線については、都市計画道路網の連続性を考慮し、新たに都市計画道路として位置づけるものである。
次に、緑色の拡幅候補路線のスポーツセンターから銅町間の旅篭町千歳橋線、美畑天童線については、現況、将来ともに混雑度が高い千歳橋の需給バランス改善のため、４車線への拡幅候補路線とするものである。
この
都市計画道路見直し素案においては、人口３０万人都市に対応した将来配分シミュレーションを行い、市内全体の道路ネットワーク上、適正に保たれていることを確認している。
また、今後開催される地域ごとの意見交換会やパブリックコメントを通し、市民の皆様から意見を伺いながら見直しを進めていく。
なお、見直し計画策定後においては、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応し、実効性のあるものとすることが重要であるため、今後も引き続き検討していきたいと考えている。
○議員 私たち議員は、地区のほうからさまざまな形の中で選出されていたり、西部地区または北部地区として議員連盟なども立ち上げている。説明では、１０月２２日から１１月末にかけて地域別の説明会、その後市民ワーキングを行い、議会にも３月議会で説明するとの話だったが、議員との意見交換は３月議会だけと考えているのか。また、各会派や議員連盟の要請によって、意見交換することはできるのか。
○まちづくり推進部長 この素案を叩き台として、議員や市民の皆様から意見を聞きながら来年３月の策定に向けて作業を進めていくところである。要請があれば積極的に説明したいと考えているため、どんどん依頼してほしい。地域別意見交換会については、１０月１２日から１１月２８日まで、市街地公民館８カ所とコミュニティセンター２０カ所の計２８カ所を会場として、一日２カ所ぐらいとし一巡する予定である。午後７時から２時間程度を考えているが、夜都合の悪い方については、要請があれば出向いて説明したいと考えている。
○議員 地域には、車がない方や高齢の方などがおり、広範囲な形での意見が集約できるのか少し不安なところがあるため、ぜひ議員との意見調整をしてほしい。
都市計画マスタープラン素案において、西バイパスの外環状線については、以前に一般質問でも取り上げたが、ようやく将来像として浮かび上がってきている。
都市計画道路見直し素案についても、総合スポーツセンターの周辺道路の拡幅の話が出ていたが、駐車場問題については全然網羅されていない。そういう意味でも議会との連携や意見調整を図ってほしいと思うがどうか。
○まちづくり推進部長
都市計画マスタープランの土地利用構想図には、西バイパスの西側に将来構想路線を記載しているが、２０年後を見据えた長期的な計画となっている。
都市計画道路見直しについては、現在建築制限を受けている方や新しく制限を受ける方もいるため、また、国や県、警察、運輸局などとさまざまな調整を図る必要があるため、当面、廃止候補路線について、主に検討をさせてもらったところである。総合スポーツセンター東側の駐車場問題については、都市計画道路ネットワークとして考える道路機能のほか、渋滞緩和のための道路改良事業や交通安全施設整備事業、交差点改良事業などさまざまな手法を検討しながら対応していきたいと考えている。
○議員 ４４路線が未着手であると説明があったが、優先順位などの基準はあるのか。
○まちづくり推進部長 ３月まで策定する予定の計画書においては、路線ごとに今後おおむね１０年間ですべき短期のものや中長期ですべきものなど、ある程度優先順位を決めなければならないと考えている。建築制限についても優先順位に対応して、長期のものについては、２階建てを３階建てまで認めるような検討も行いたいと考えている。
○議員 社会情勢の変化に応じた新たなまちづくりを行う必要があるとの話があったが、これまでの計画でもその都度社会情勢の変化に応じて対応してきた。しかし、現実問題として、平成２７年から日本全体の人口が減少し、山形市も１０年前ごろから自然減の状況となっている。人口が自然増となることが極めて大事であり、西部や北部の市街化調整区域の土地利用として住宅が建設可能となるような見直しを行うなど、具体的な展開や今後の見通しは
都市計画マスタープランの中にどう生かされているのか。昨年策定された第５次行財政改革プランは、少子高齢化による人口減少に対応した計画となっている。新たに策定した山形市
発展計画では、日本全体の人口が減少する中で山形市の人口を２７万人あるいは３０万人にする目標となっているが、説得力のある計画になっているとは思えないがどうか。日本全体が減少傾向の中における行財政改革を堅実に進め、今の人口をせめて維持するというのが本来的ではあり、将来的な人口増の展望を見出すのであれば、具体的な政策も出すべきではないのか。第５次行財政改革プランとの整合性はどうなっているのか。３５年後に人口が３０万人となる最大の要因として、仙山線の高速化などが挙げられているが、仙山交流の取り組みの現状と今後の展望はどうか。
○まちづくり推進部長 今回は、
都市計画マスタープランの素案ということで概要版を提示しているが、３月までに策定する
都市計画マスタープランでは、スマートインターチェンジの設置や仙山連携交通網の整備などの具体的な取り組み例も挙げることになる。市街化調整区域の土地利用の問題についても、これまでは人口増に対応するため、無秩序な土地利用を厳しく制限していたが、最近は柔軟に対応できる状況に変わってきているため、
都市計画マスタープランにおいては、一歩二歩進めた形として計画による誘導ができるような規制緩和を検討しているところである。行財政改革と全国的な人口減少との整合性について、あくまでも
都市計画マスタープランは人口を目標にしたものではなく、山形市の人口ビジョンや山形市
発展計画が示したものについての都市計画上の土地利用の方針を示したものである。長期的に見ると日本全国で人口減少は避けられないものであることを見据えて、無秩序な市街地の拡散を防ぎながらメリハリをつけ、インターチェンジ周辺や南北・東西の交通軸周辺に拠点を形成するなど、将来を見越したまちづくりを進めていきたい。仙山交流の取り組みについては、現在、庁内でプロジェクトチームを立ち上げているが時間がかかるものであるため、できるところから検討しているところである。
○議員 仙山交流については、山形・仙台間を結ぶ新幹線や二口トンネル開通の話が出ているが、二口トンネルの話は県議会でも質問があり、県の見解が出されているところである。山形市が仙山交流と言う割には県は積極的ではないのではないのか。高速ネットワークについても、仙台・山形間に新幹線をというよりは、全体的な新幹線構想を考えている。時間がかかるという話であったが、２０３５年まで時間があるようでないような状況であり、決定したとしても大変な状況は続くことになる。県やＪＲ、国との関係については、しっかりとした政策を提示し、実現に向けて取り組むべきではないのか。まずは、県との関係をどのように考えているのか。
○まちづくり推進部長 仙山交流については、現在、新幹線や二口トンネルなど、さまざまな可能性を庁内で検討しているところである。山形県としては、県全体を見ると二口トンネルだけではない状況もあり、山形市との温度差を協議しながら感じているところである。今後、中核市移行に伴い周辺市町村への影響がかなり大きくなってくるため、県都として県に対して積極的に働きかけを行い、山形市の実情を訴えていきたい。
○議員
都市計画道路見直し素案について、廃止候補路線については、社会情勢が変わったことやそこの住民や地主に大変な影響を与えているとの説明があったが、その解釈にはもう一面反対の側面がある。数十年にわたり、都市計画道路ができるものと思って利便性を我慢してきた地域の方々がいる。この人たちへの視点がどうなのか。社会情勢が変わったため現状の道路で間に合うようになってしまったり、新規道路で代替するため廃止となることは理解できるが、現状でも生活しやすい道路になっていないところについては、代替案も含め市民に示していくべきと思うがどうか。
○まちづくり推進部長 ただ単に制限がなくなったからだけではなく、今までの狭い道路が残っている状況であり、都市計画道路として廃止するからと言って道路整備をしないわけではない。生活道路や通学路等の整備について、安全・安心な社会を見据え、地元の方と相談し同意を得ながら都市計画決定の変更手続を進めていくことになる。
○議員 現状の生活に我慢して数十年の地区があるため、ぜひ検討願いたい。
○議員
都市計画マスタープランの見直しについては、みんなで創る「山形らしさ」が輝くまちをベースに将来都市像とまちづくりの目標を定めているが、これからつくっていく山形らしさとは一体何なのだろうか。第７次総合計画のときにも非常に議論になったところであるが、どういう山形らしさをつくっていくのかというメッセージがいまいち曖昧である。第７次総合計画の人口フレームや人口ビジョンは具体的ではなく、実勢に合わせた形での計画となっていたが、佐藤市長になって人口３０万という具体的な数値を挙げての取り組みとなっている。ふやさなければならない５万人について、どういう世代がどういう形で山形市民として生活していくのかが１つのポイントになってくる。基本的には、若い働く世代が子供たちや高齢者とうまくかかわりながら全体の活力になっていくとするとふやさなければならない５万人の大半は２０代から５０代として狙っていかなければならない。これからつくっていく山形らしさについて、山形市は歴史的な蓄積が意外と薄く、本当に歴史的に価値のあるものが蓄積されてきたのか疑問がある。行政がハード整備する際に歴史性を集積していくという意思が今までなかったような気がする。もう１つの山形らしさとして、世界至るところの行ってみたい街や都市は、文化が基本となっている。文化の馨りをどのように出していくのかも具体的に書き込んでほしい。第７次総合計画のみんなで創る「山形らしさ」が輝くまちをこれからの
都市計画マスタープランのベースにすることはしようがないが、佐藤市長が掲げる３０万人都市構想として、その都市にどういうものを望んでいくのか、あるいはどういう都市をつくっていくのかを総数量の議論だけではなく具体的なものとして見える化してよい場面に来ているのではないのか。第７次総合計画の基本構想は終わりにしなければならない。
○議員
都市計画マスタープランの中に高速道路のインターチェンジの記載はあるが、一般質問などでいろいろな議員が話題としている道の駅についてもきちんと明記すべきではないのか。
都市計画道路見直しについては、これまで都市計画が決定されていたため建てかえ等を我慢していた住民もいるため、廃止候補路線のところの住民に対しては丁寧な説明が必要だと思うがどうか。
○まちづくり推進部長 土地利用構想図には、現段階の構想を想定の範囲内で図示している。現在、年度内を目標に道の駅を含めた新産業団地等の構想を庁内で検討しているところであるため、３月時点で決まったものについては反映させていきたいと考えている。都市計画道路の廃止については丁寧な説明が必要なため、十分に配慮したいと考えている。
○議員 １０月から始まる説明会の際には、新産業団地や道の駅について、具体的な場所でなくても考えなども含めて説明してほしい。...